リフォーム工事はどの業種に該当する？建設業許可を取得しよう！

「リフォームをしたいけど、どの業者に頼めばいいんだろう？」「建設業許可って必要なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？リフォーム工事は、家の外観や内装を新しくしたり、設備を交換したりするなど、様々な工事を含みます。そのため、どの業種に該当するのか、建設業許可が必要かどうか、戸惑ってしまう方もいるでしょう。
この記事では、リフォーム工事と建設業許可の関係について解説していきます。リフォーム工事を行う際に必要な建設業許可の取得方法や注意点、よくある質問などを分かりやすく説明します。ぜひ最後まで読んで、リフォーム工事に関する知識を深めてください。

1 リフォーム工事は多岐にわたる！建設業許可の必要性について解説
2 リフォーム工事における主な業種と許可内容
3 リフォーム工事の業種判断が難しいケース
4 建設業許可の取得方法
5 まとめ｜リフォーム工事と建設業許可の関係

リフォーム工事は多岐にわたる！建設業許可の必要性について解説

リフォーム工事は、大きく分けると内装工事、外装工事、設備工事など様々な種類があります。そして、これらの工事にはそれぞれ専門の業種があり、建設業許可が必要となる場合もあれば、不要な場合もあります。
リフォーム工事を行う際には、まず自分の家のリフォーム内容を把握し、どの業種に該当するのか、建設業許可が必要なのかどうかを調べる必要があります。建設業許可を取得していない業者が、許可が必要な工事を請け負うと、法律違反となりますので注意が必要です。

建設業許可とは？取得のメリットと義務について

建設業許可とは、建設業法に基づいて、一定の基準を満たした建設業者に国土交通大臣または都道府県知事から与えられる許可のことです。建設業許可を取得することで、建設業を営むための法的根拠が得られ、信頼性が高まります。
建設業許可を取得するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

信頼性の向上：建設業許可を取得していることは、顧客に対して、一定の技術力や経営基盤を持っていることを示すことができます。そのため、顧客からの信頼を得やすくなり、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。
顧客満足度の向上：建設業許可を取得することで、顧客は安心してリフォーム工事を依頼することができます。これは、万が一、工事に不備があった場合でも、建設業許可を取得している業者であれば、責任を持って対応してくれるという安心感があるためです。
資金調達や融資の受けやすさ：建設業許可を取得している業者は、金融機関から資金調達や融資を受けやすくなります。これは、建設業許可を取得している業者は、安定した経営基盤を持っていると判断されるためです。
公共工事の受注資格：建設業許可を取得することで、公共工事の受注資格を得ることができ、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。

一方、建設業許可を取得する際には、以下の義務を負うことになります。

法令遵守：建設業法をはじめとする関連法令を遵守する必要があります。
技術力向上：常に技術力の向上に努め、安全な施工を行う必要があります。
適切な経理処理：適切な経理処理を行い、経営の透明性を確保する必要があります。

リフォーム工事で建設業許可が必要なケースとは？

リフォーム工事で建設業許可が必要となるケースは、以下のとおりです。

請負金額が500万円を超える場合：建築一式工事以外の工事の場合、1件の請負金額が500万円を超えると、建設業許可が必要となります。ただし、建築一式工事の場合は、1,500万円を超える場合、または木造住宅で延べ面積が150平方メートルを超える場合に建設業許可が必要となります。
建築確認が必要な工事の場合：増改築や大規模な改修工事など、建築確認が必要な工事を行う場合、建築一式工事の許可が必要となります。

ただし、リフォーム工事の内容によっては、500万円を超えていても建設業許可が不要な場合があります。例えば、内装仕上工事を請け負う場合、電気工事や水道工事など、内装仕上工事に付随する工事を500万円を超えて行う場合でも、内装仕上工事業の許可があれば、電気工事業や水道工事業の許可は不要です。これは、建設業法で「附帯工事」という制度が定められているためです。

建設業許可がないとどうなるのか？

建設業許可を取得せずに、許可が必要な工事を請け負うと、建設業法違反となり、以下の罰則が科せられる可能性があります。

罰金：50万円以下の罰金
懲役：6ヶ月以下の懲役

また、建設業許可を取得していない業者は、顧客からの信頼を得ることが難しく、仕事を受注することも難しくなります。さらに、万が一、工事に不備があった場合、責任問題になる可能性もあります。

建設業許可を取得するメリットとは？

建設業許可を取得することで、以下のメリットがあります。

顧客からの信頼度アップ：建設業許可を取得していることは、顧客に対して、一定の技術力や経営基盤を持っていることを示すことができます。そのため、顧客からの信頼を得やすくなり、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。
仕事を受注しやすくなる：建設業許可を取得することで、公共工事の受注資格を得ることができ、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。
資金調達や融資が受けやすくなる：建設業許可を取得している業者は、金融機関から資金調達や融資を受けやすくなります。これは、建設業許可を取得している業者は、安定した経営基盤を持っていると判断されるためです。
競合との差別化：建設業許可を取得することで、競合との差別化を図ることができます。これは、建設業許可を取得している業者は、顧客に対して、より高い信頼感を与えることができるためです。

建設業許可を取得する際の注意点

建設業許可を取得する際には、以下の点に注意が必要です。

必要な書類を揃える：建設業許可の申請には、会社概要、役員の経歴、財務状況、技術者の資格証明書など、多くの書類が必要となります。事前に必要な書類をしっかりと確認し、漏れなく準備しましょう。
申請手続きを正確に行う：建設業許可の申請には、複雑な手続きが必要となります。申請書類に誤りがあると、審査が遅延したり、申請が却下される可能性があります。そのため、申請手続きは慎重に行い、必要があれば専門家に相談しましょう。
費用：建設業許可の申請には、手数料や書類作成費用などが発生します。事前に費用を把握しておきましょう。
専門家への相談：建設業許可の取得には、様々な手続きや書類が必要となるため、専門家に相談することをお勧めします。行政書士などの専門家は、建設業許可の申請手続きをサポートしてくれるので、スムーズに許可を取得することができます。

リフォーム工事における主な業種と許可内容

リフォーム工事には、様々な専門の業種が存在します。ここでは、代表的な業種と許可内容について解説します。

内装仕上工事業

内装仕上工事業は、住宅や店舗などの内装を仕上げる工事を専門に行う業種です。壁紙の張り替え、床材の張り替え、天井の張り替え、間仕切りの設置など、リフォーム工事の多くがこの業種に該当します。
内装仕上工事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

専任技術者：内装仕上工事業の専任技術者として、以下のいずれかの資格を持つ者を置く必要があります。

一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（仕上げ）
一級建築士
二級建築士
内装仕上げ施工技能士

建築工事業

建築工事業は、建築物を新たに建設したり、増築したりする工事を専門に行う業種です。リフォーム工事では、増改築や大規模な改修工事など、構造躯体に手を加える工事を行う場合に、この業種の許可が必要となります。
建築工事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

専任技術者：建築工事業の専任技術者として、以下のいずれかの資格を持つ者を置く必要があります。

一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士
一級建築士
二級建築士

電気工事業

電気工事業は、電気設備の設置や修理、改修を行う工事を専門に行う業種です。リフォーム工事では、照明器具の交換、コンセントの増設、配線の改修などを行う場合に、この業種の許可が必要となります。
電気工事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

専任技術者：電気工事業の専任技術者として、第二種電気工事士の資格を持つ者を置く必要があります。

水道施設工事業

水道施設工事業は、水道管の設置や修理、改修を行う工事を専門に行う業種です。リフォーム工事では、キッチンや浴室などの水回りの設備交換、排水管の修理などを行う場合に、この業種の許可が必要となります。
水道施設工事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

専任技術者：水道施設工事業の専任技術者として、給水装置工事主任技術者の資格を持つ者を置く必要があります。

土木工事業

土木工事業は、道路や橋梁、トンネルなどの土木構造物を建設したり、改修したりする工事を専門に行う業種です。リフォーム工事では、外構工事や基礎工事などを行う場合に、この業種の許可が必要となる場合があります。
土木工事業の許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

専任技術者：土木工事業の専任技術者として、以下のいずれかの資格を持つ者を置く必要があります。

一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
技術士（土木部門）

リフォーム工事の業種判断が難しいケース

リフォーム工事は、複数の業種が複合的に関わるケースが多く、どの業種に該当するのか判断が難しい場合があります。ここでは、リフォーム工事の業種判断が難しいケースについて解説します。

軽微なリフォーム工事の場合

軽微なリフォーム工事は、500万円以下の工事であれば、建設業許可がなくても行うことができます。しかし、軽微な工事の範囲は、工事内容によって異なります。例えば、壁紙の張り替えや床材の張り替えなどは、軽微な工事として扱われることが多いですが、構造躯体に手を加える工事や、電気工事や水道工事など専門的な知識や技術が必要な工事は、軽微な工事として扱われない場合があります。
軽微な工事かどうか判断に迷う場合は、事前に専門家に相談することをお勧めします。

複数の工種が複合している場合

リフォーム工事では、内装工事、外装工事、設備工事など、複数の工種が複合している場合がよくあります。例えば、キッチンリフォームを行う場合、内装工事、電気工事、水道工事など、複数の業種が関わる可能性があります。
このような場合、どの業種に該当するのか、建設業許可が必要なのかどうかを判断するのは難しいです。そのため、複数の工種が複合している場合は、事前に専門家に相談し、適切な業種を判断してもらうことが重要です。

専門業者に依頼する場合

リフォーム工事の一部を専門業者に依頼する場合、専門業者の建設業許可が必要となる場合があります。例えば、電気工事や水道工事など、専門的な知識や技術が必要な工事を専門業者に依頼する場合、専門業者の建設業許可を確認することが重要です。
専門業者に依頼する場合も、事前に建設業許可を確認することで、安心して工事を依頼することができます。

DIYでリフォームする場合

DIYでリフォームを行う場合、建設業許可は不要です。しかし、DIYでリフォームを行う場合は、安全に配慮し、適切な知識や技術を身につけてから行うことが重要です。また、構造躯体に手を加えるような工事は、専門業者に依頼することをお勧めします。

業種判断に迷ったら専門家に相談！

リフォーム工事の業種判断に迷ったら、行政書士や建築士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、リフォーム工事の内容や規模を判断し、適切な業種や建設業許可の取得についてアドバイスしてくれます。

建設業許可の取得方法

建設業許可を取得するには、国土交通大臣または都道府県知事に対して、必要な書類を提出する必要があります。

必要な書類と手続き

建設業許可の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

建設業許可申請書
会社概要
役員の経歴
財務状況
専任技術者の資格証明書
営業所の賃貸借契約書
その他必要書類

申請手続きは、以下の流れで行います。

申請書類の準備：必要な書類を全て揃え、内容を確認します。
申請書類の提出：準備した申請書類を、国土交通大臣または都道府県知事に提出します。
審査：提出された申請書類が審査されます。審査には、通常、1ヶ月から数ヶ月程度かかります。
許可証の交付：審査の結果、許可要件を満たしていると判断された場合、建設業許可証が交付されます。

必要な費用

建設業許可の取得には、以下の費用がかかります。

手数料：知事許可の場合、9万円、大臣許可の場合、15万円
書類作成費用：行政書士などに依頼する場合、費用は事務所によって異なります。
その他費用：登記簿謄本や納税証明書などの取得費用

申請期間

建設業許可の申請から許可証の交付までには、通常、1ヶ月から数ヶ月程度かかります。ただし、申請書類の内容や、審査の状況によって、期間は変動します。

専門業者への依頼

建設業許可の取得手続きは、複雑で煩雑なため、専門業者に依頼することをお勧めします。行政書士などの専門家は、建設業許可の申請手続きをサポートしてくれるので、スムーズに許可を取得することができます。

建設業許可取得に関するよくある質問

建設業許可取得に関するよくある質問をまとめました。

Q. 建設業許可を取得するには、どれくらいの費用がかかりますか？
A. 建設業許可の取得には、手数料や書類作成費用などが発生します。手数料は、知事許可の場合、9万円、大臣許可の場合、15万円です。書類作成費用は、行政書士などに依頼する場合、事務所によって異なります。
Q. 建設業許可を取得するのに、どれくらいの期間がかかりますか？
A. 建設業許可の申請から許可証の交付までには、通常、1ヶ月から数ヶ月程度かかります。ただし、申請書類の内容や、審査の状況によって、期間は変動します。
Q. 建設業許可を取得するには、どんな資格が必要ですか？
A. 建設業許可を取得するには、専任技術者として、各業種に合わせた資格を持つ者を置く必要があります。例えば、内装仕上工事業であれば、内装仕上げ施工技能士などが必要となります。具体的な資格については、国土交通省のホームページで確認できます。
Q. 建設業許可を取得せずに、リフォーム工事を請け負うことはできますか？
A. 建設業許可を取得せずに、許可が必要な工事を請け負うと、建設業法違反となり、罰則が科せられる可能性があります。そのため、リフォーム工事を行う際には、事前に建設業許可が必要かどうかをしっかりと確認しましょう。

まとめ｜リフォーム工事と建設業許可の関係

リフォーム工事を行う際には、建設業許可が必要となる場合があります。建設業許可を取得することで、顧客からの信頼を得やすくなり、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。

信頼性の向上と顧客満足度アップのために

建設業許可を取得することで、顧客に対して、一定の技術力や経営基盤を持っていることを示すことができます。そのため、顧客からの信頼を得やすくなり、より多くの仕事を受注できる可能性が高まります。また、万が一、工事に不備があった場合でも、建設業許可を取得している業者であれば、責任を持って対応してくれるという安心感があるため、顧客満足度も向上します。