リノベーション費用は勘定科目どうする？適切な計上方法を解説！

リノベーション費用は、物件の価値を高めるための大きな投資です。しかし、会計処理においては、その費用をどのように勘定科目に計上するのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

この記事では、リノベーション費用を勘定科目に適切に計上する方法について解説します。特に、修繕費と資本的支出の違い、具体的な例、そして注意点などを詳しく説明します。リノベーション費用を正しく理解し、適切な会計処理を行いましょう。

1 リノベーション費用の勘定科目：修繕費と資本的支出の違い
2 リノベーション費用の勘定科目の具体例
3 リノベーション費用を勘定科目へ計上する際の注意点
4 リノベーション費用に関するよくある質問
5 まとめ

リノベーション費用の勘定科目：修繕費と資本的支出の違い

リノベーション費用は、その目的や内容によって、勘定科目が異なります。主な勘定科目として、修繕費と資本的支出の2つがあります。

修繕費：原状回復や維持管理のための費用

修繕費は、物件の価値を維持したり、元の状態に戻したりするためにかかる費用です。例えば、

老朽化した壁紙の張り替え
壊れた蛇口の修理
雨漏りしている屋根の修理

などが挙げられます。これらの費用は、物件の価値を維持するための必要経費とみなされ、その年の利益から差し引くことができます。

資本的支出：資産の価値を高めるための費用

資本的支出は、物件の価値を高めたり、機能を向上させたりするためにかかる費用です。例えば、

築古のマンションを最新の設備にリフォームする工事
部屋の用途を変更する間取り変更工事
建物を増築する工事

などが挙げられます。これらの費用は、物件の価値を高めるための投資とみなされ、その年の利益から差し引くことはできません。代わりに、減価償却という方法で、複数年にわたって経費として計上します。

判断基準：費用、周期、目的、価値向上

リノベーション費用が修繕費か資本的支出かは、以下の基準を参考に判断します。

費用が20万円未満
おおむね3年以内の周期で行われているリフォーム
原状回復や維持管理を目的としたリフォーム
物件の価値を高めるリフォーム

これらの基準を総合的に判断して、適切な勘定科目を選定します。

リノベーション費用の勘定科目の具体例

リノベーション費用を勘定科目に計上する際には、具体的な例を参考にすると分かりやすいでしょう。

例1：壁紙の張り替え → 修繕費

賃貸物件の部屋の壁紙が汚れているため、原状回復のために張り替える場合、この費用は修繕費に該当します。壁紙の張り替えは、物件の価値を高めるものではなく、元の状態に戻すための工事だからです。

例2：キッチン交換 → 資本的支出

築古のマンションのキッチンを最新のシステムキッチンに交換する場合、この費用は資本的支出に該当します。システムキッチンは、従来のキッチンよりも機能性が高く、物件の価値を高めるものとみなされるからです。

例3：増築工事 → 資本的支出

マンションに新たに部屋を増築する場合、この費用は資本的支出に該当します。増築工事は、物件の面積を増やし、価値を高めるための工事だからです。

リノベーション費用を勘定科目へ計上する際の注意点

リノベーション費用を勘定科目に計上する際には、いくつかの注意点があります。

耐用年数の確認

資本的支出として計上されたリノベーション費用は、減価償却の対象となります。減価償却を行うには、対象となる資産の耐用年数を把握する必要があります。耐用年数は、国税庁が定めた「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で確認できます。

減価償却の計算

減価償却は、資産の取得価額を耐用年数で割って算出します。例えば、耐用年数が15年の資産を100万円で購入した場合、毎年約6万6千円の減価償却費を計上することになります。減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2つの方法がありますが、現在は定額法が一般的です。

領収書の保管

リノベーション費用を勘定科目に計上する際には、必ず領収書を保管しましょう。領収書は、税務調査の際に必要となる重要な書類です。領収書は、日付、金額、内容などが記載されていることを確認し、大切に保管しましょう。

リノベーション費用に関するよくある質問

リノベーション費用に関するよくある質問をまとめました。

Q1：賃貸物件のリノベーション費用は経費になるのか？

賃貸物件のリノベーション費用は、その目的や内容によって、経費になる場合と、ならない場合があります。原状回復や維持管理を目的としたリフォームであれば、経費として計上できますが、物件の価値を高めるためのリフォームであれば、資本的支出として計上し、減価償却する必要があります。

Q2：リノベーション費用を全額経費にできるのか？

リノベーション費用を全額経費にできるかどうかは、その目的や内容、金額によって異なります。原状回復や維持管理を目的としたリフォームで、かつ、金額が20万円未満または60万円未満の場合は、全額経費として計上できます。しかし、それ以外の場合は、減価償却の対象となり、全額経費として計上することはできません。