従来の日本の住宅業界では、古いものは壊して新しいものを作るというスクラップ＆ビルドが当たりまえのように繰り返されてきました。
しかし近年、少子化や空き家、そして環境という大きな問題に直面し、住宅に対する考え方はリフォームをして既存の家を大切に長く使おうという方向へ大きく方向転換しています。
国や自治体でもこの動きを強く支援しており、リフォームに対して様々な補助金や助成金が交付されるようになりました。
老朽化が目立つ自宅もリフォームをすれば、快適に、安全に、そして経済的にもエコな家に生まれ変わります。
補助金や助成金について知り上手に利用して、人にも経済的にも優しいリフォームを成功させましょう。
ゼロエネ住宅（ZEH：ゼッチ）支援事業
ＺＥＨとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。
地球温暖化が世界的な問題となっている昨今、個々の住宅でも省エネルギー化を目指そうという趣旨から、住宅内のエネルギー消費量をゼロにするという試みです。
「家の中で使用するエネルギーをゼロにするなんて無理でしょう～」という声が聞こえてきそうですね。
確かに「家の中の使用エネルギーをゼロにする」というと語弊があります。
実際には「家の中のエネルギー消費量と、家の中で創るエネルギーの量のプラスマイナスをゼロにする」という考え方になります。
「創るエネルギー」とは、太陽光発電システムなど自家発電により各住宅が創りあげるエネルギーのこと。
そして、高断熱性能、省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせて、エネルギー収支をゼロに近づけるというものです。
資源のない国、日本のエネルギー環境は大変な状態であり、国としても何とかエネルギー事情を改善したいということから、積極的に推進している支援事業の一つです。
新築住宅と同様に、既存の住宅をリフォームしZEHに改修する場合は、国から補助金が交付されます。ZEHとして認定されるためにはいくつかの要件がありますが、主なポイントは、
- 「高断熱で夏は涼しく、冬は暖かい家」
- 「高性能な省エネ設備でエネルギー消費量の低下」
- 「自家発電でエネルギーを創る」
の３点です。
ZEHの申請はビルダーが申請することになりますので、これらの施工が可能なビルダーを探し、相談することが第一歩です。
長期優良住宅化リフォーム
こちらの制度は、既存の住宅の性能を向上させ、快適な住宅としてより長く使うための改修工事に対し、国が費用の一部を補助金として負担するというものです。
基本的に耐久性、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性など、住宅の性能を一定基準まで向上させる工事が対象となります。
工事の前には、専門家によるインスペクションが必用であり、工事後には「維持保全計画書」と「リフォーム履歴」という書類を作成する必要があります。
また、補助要件が複雑で、申請の形や要件、補助額などが細かく分かれているため、手続きは業者の方にお願いするということが一般的です。そのため、補助制度にもきっちり対応できる業者選びも大切となります。
省エネ改修（断熱リノベ）
従来の日本の住宅は、夏暑くて冬寒い、部屋の中は暖房で温まっても廊下やお風呂場はかなり冷えるなど、断熱性能の低さが目立ちました。
特に最近では、地球の温暖化が進み夏の気温が上がり続けているため、冷房の使い過ぎによる環境への影響も取りざたされています。
省エネ改修（断熱リノベ）とは、こういった断熱性能の弱い住宅の問題解決のために、高性能な断熱材や窓、ガラスなどを使い、断熱効果を上げる改修工事を指します。
一定の条件を満たすことにより国からの補助金が交付されます。
エネファーム設置補助金
エネファームとは「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の通称です。
省エネ機器としてテレビなどでも宣伝されており、その名前を聞いた事がある人も多いかと思います。
エネファームは、天然ガスを利用して発電を行うと同時に、その排熱を利用して給湯、暖房まで賄えるという、省エネ対応設備です。
電気代を節約できるというメリットがあり、注目されています。
しかしエネファームを検討していながら、なかなか導入に踏み切れないという人も多いのが事実。それはもちろん、導入にはそれなりの費用がかかるためです。
そのような方のために、エネファーム設置補助金が用意されています。指定された機材を購入、設置し、利用することで補助金を受けることができます。
バリアフリーリフォーム
高齢化社会となった日本、お年寄りが安全に暮らすことができるよう、また、障害のある方が快適に暮らせるように、バリアフリー対策も必要不可欠なリフォームの一つとなっています。
廊下や階段の手すりの設置、段差解消、滑りにくい床材に変更、広い廊下やトイレに改修、安全な浴室への改修などといった工事には、自治体によっては補助金の支給を行っています。
また、介護保険を利用した「介護保険支援」という制度もあります。
「要支援」や「要介護1～5」に認定されている方が住む家に対し、バリアフリーなど住宅改修工事が必要な場合に、補助金が受けられるというものです。
リフォーム内容には条件があり、介護保険との絡みもありますので、この制度の利用を検討する場合にはケアマネージャーさんに一度相談するとよいでしょう。
住宅リフォーム減税
リフォームをして一定の要件を満たした場合、所得税や固定資産税の減税を受けることができます。
所得税控除については、リフォームローンを利用した場合の「ローン型減税」と、ローンを利用しなかった場合の「投資型減税」の２種類があります。
固定資産税については、一定の要件を満たす改修工事を行った時、翌年の固定資産税が減額されたり、贈与された工事費用について贈与税の軽減を受けることができます。
これらの減税については、その要件が細かく定められており、内容は大変複雑です。自分で理解しようと思ってもなかなか難しいところがりますので、業者の方とよく話し合い、漏れのないように手続きをすることをおすすめします。
まとめ
環境問題、エネルギー問題などの改善のために、国でも強力にサポートしている住宅のリフォーム事業。
国や地方自治体でも、様々な形で補助金や助成金を交付し、既存の住宅を長く大切に使えるように支援しています。
リフォームにはそれなりの費用がかかり思い悩む人も少なくないと思いますが、これらの補助金をうまく利用することで、予算内で理想的なリフォームが可能となるかもしれません。
これらの補助金の内容は大変細かく様々な規定があります。
さらに、自治体によってその内容や金額に違いがありますので、あらかじめ大まかな内容について問い合わせてみることをお勧めします。
さらに、個々のケースにより利用できる制度が違ってくるだけでなく、同じ制度でも受け取る補助金の金額が異なります。
申請には工事のスケジュールも絡んでくるなど、個人では内容の把握は大変難しいため、業者の方におまかせする人が多いでしょう。
ですから、この多数の制度の中複雑な内容を理解し、漏れがないよう段取りをしてくれるような業者を選ぶことも大切です。
